【自分でやった】合同会社の代表交代、司法書士なしでできた！費用・必要書類・スケジュールぜんぶ公開
- 1 日前
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合同会社の代表社員（＝会社の代表者）が変わるとき、司法書士さんに頼むと報酬で数万円かかります。でも実は、これ、自分でもできるんです😳 当社でも先日、代表社員の交代を自分で登記してみました。この記事では、自分でやる場合の流れ・必要書類・かかった費用・スケジュール感を、まるっと公開します！
※本記事は司法書士などの専門家ではない立場での体験メモです。必要書類は会社の定款やケースで変わるので、最終的な要否は法務局や専門家にご確認ください。記事末尾にアフィリエイトリンク（Amazonアソシエイト）を含みます。
まず結論：自分でやると「実費だけ」で済みます
いちばん気になる費用から。代表社員の変更でかかる基本は、登録免許税だけ。司法書士に頼むと、これに報酬が上乗せされます。
自分でやる場合：登録免許税 1万円（資本金1億円以下）＋ 証明書などの実費のみ
司法書士に頼む場合：上記に加えて報酬（相場5万円前後）が上乗せ
つまり、自分でやれば報酬ぶんがまるっと浮きます。そのかわり、書類の準備と申請を自分でやることになります。では手順を見ていきましょう👇
STEP 01 📖 まず定款を確認する
最初にやることは、自社の定款で「代表社員」をどう定めているかの確認です。ここで、この後に必要な書類が決まります。だいたい次のどちらかのパターンです。
パターンA：互選で定める：業務執行社員の中から互選で代表社員を選ぶ。→ 互選書などが必要
パターンB：定款で直接定める：定款に代表社員の名前が書いてある。→ 定款変更（総社員の同意）が必要
ここ注意！ 「代表社員を変える」だけなのか、「社員そのものが入れ替わる（持分の譲渡・出資）」のかで、手続きの重さが大きく変わります。後者は出資や資本金がからんで複雑になり、登録免許税も加算されることがあります。この記事は主に前者（既存メンバー内での代表交代）を想定しています。
STEP 02 🤝 社内で決めて、就任を承諾してもらう
パターンに応じて、社内の意思決定をします。パターンAなら業務執行社員の互選、パターンBなら総社員の同意で定款変更。そのうえで、新しい代表社員から「就任を承諾します」という意思表示（就任承諾書）をもらいます。前の代表社員が辞任する場合は、辞任届（退任承諾書）も用意します。
STEP 03 📑 必要書類をそろえる
申請に向けて書類を準備します。パターンによりますが、だいたい次のセットになります。
☑ 変更登記申請書（登記すべき事項＝新代表社員の氏名・住所・原因年月日などを記載）
☑ 業務執行社員の互選書（パターンA）／ 総社員の同意書（パターンB）
☑ 新代表社員の就任承諾書
☑ 旧代表社員の辞任届（辞任する場合）
☑ 印鑑届書＋新代表社員個人の印鑑証明書（会社の実印を新代表で登録し直す場合。証明書は発行3か月以内）
ここ注意！ 代表社員交代の申請書のひな形は、法務局サイトでそのままの形では配布されていません。近い書式（社員の加入・退社など）や専門家の記載例を参考に作ることになります。ここが自分でやるときの最初の関門です。
STEP 04 🏛️ 法務局に申請する（2週間以内！）
書類がそろったら、本店所在地を管轄する法務局へ申請します。ここで超重要なのが期限。代表社員の変更が生じた日（効力発生日）から2週間以内に申請する必要があります。オンライン（登記・供託オンライン申請システム）でも、窓口・郵送でも申請できます。
登録免許税の納め方：収入印紙を貼って納付（郵便局などで購入可）
申請方法：オンライン／窓口／郵送のいずれか
ここ注意！ 2週間を過ぎても申請自体は受理されますが、代表社員個人に過料（罰金のようなもの）が科されるおそれがあります。効力発生日を基準に、早めに動くのが安全です。
STEP 05 ✅ 登記完了→証明書を取って次の届出へ
申請から完了までは、法務局の混み具合にもよりますが、おおむね数営業日〜1週間ほど。完了したら、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を取得しておきましょう。この後の税務署・年金事務所・銀行などへの届出で、何度も使います。
ここ注意！ 登記が終わっても、そこはゴールではありません。税務・社会保険・銀行などへの届出が続きます。その手順は、前回の記事にまとめています👇
費用まとめ
登録免許税：1万円（資本金1億円以下）／ 3万円（1億円超）※申請1件につき
履歴事項全部証明書：1通あたり数百円程度（取得方法により異なる）
印鑑証明書：1通あたり数百円程度
司法書士報酬：自分でやるなら0円（依頼すると相場5万円前後）
スケジュール感
ざっくりの流れと日数の目安はこんな感じです。
効力発生日：この日から2週間以内に申請（ここがカウント開始）
書類準備：定款確認〜書類作成で数日（初めてなら余裕を持って）
申請〜完了：おおむね数営業日〜1週間ほど
完了後：証明書を取得し、税務・社会保険・銀行の届出へ
まとめ：ポイントは「定款の確認」と「2週間以内」
合同会社の代表交代は、司法書士に頼まなくても、実費（登録免許税1万円＋証明書代）で自分でできます。カギは、①定款で代表社員の定め方を確認する、②パターンに合った書類をそろえる、③効力発生日から2週間以内に申請する、の3つ。社員の入れ替え（持分の異動）がからむ複雑なケースは、無理せず専門家に相談するのが安全です。自分でやってみると、会社のしくみへの理解もぐっと深まりますよ。
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免責：本記事は一般的な情報提供を目的とした体験メモであり、特定の手続きの成否を保証するものではありません。必要書類や手続きは会社の定款・状況により異なります。個別の判断は法務局や司法書士などの専門家にご確認ください。アフィリエイト：ロビンプランニングはAmazonアソシエイト・プログラムの参加者であり、リンク経由の購入により紹介料を得る場合があります。
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